2018-04-24 第196回国会 衆議院 環境委員会 第6号 現状の私の認識では、適応関連情報や科学的な情報は必ずしも十分ではない。法案にあります全国情報センターやあるいは地域気候センターでそれらを深めて、私自身は地方大学の学長をやっておりますけれども、その地域のことをよく知る大学や研究機関の知見も活用するというようなことでそこのところを分厚くすることが重要ではないかと思っております。 四番目に、他の政策分野、多様な関係者との連携が重要ではないか。 三村信男